後見制度利用の際の注意点
費用が発生します
まず法定後見制度を利用するための申し立てには印紙代（4600円）、通信用の切手代（家庭裁判所による）、鑑定のための費用（地域によるが十万円以上）がかかります。
また、任意後見の公正証書作成の際には公証役場の費用や印紙代で一万数千円、任意後見開始の申し立ての際に数千円の印紙代等がかかります。
さらに実際に後見が始まると、法定後見では裁判所の定める報酬額を支払う必要がありますし、任意後見でも契約で定めた報酬額を支払う必要があります。任意後見では職業専門家に依頼すると事務の内容にもよりますが月二万円～三万円かかることが多いです。
危険な後見人もいます
残念ながら後見人が被後見人の財産を使い込んだりする事件がときおり新聞等で報じられています。後見人が身内の者である場合も第三者（弁護士などの専門家）である場合もあります。したがって誰を後見人とするかは非常に難しい問題といえます。
