詳細はお気軽にお問い合わせくださいませ。

遺言・エンディングノート書き方セミナーを豊中市旭丘会館にて開催いたしました。お越しいただきました皆様本当にありがとうございました。（２０１０・６．２５）

遺言の内容によっては、かえって「争族」問題を引き起こしてしまう場合もあります。当事務所では、円満な相続ができるような遺言のご提案をさせていただきます。

当事務所では、遺言作成にあたってお客様のお話を十分にお伺いいたします。

当事務所で遺言作成をご依頼いただいたお客様の中には、他所で相談をしたのだが、自分の話をじっくり聞いてくれず不満に思って依頼をやめたという方もいらっしゃいました。

当たり前の話かもしれませんが、当事務所ではお客様のお話をじっくりと聴かせていただいたいたうえで、お客様の遺言作成のお手伝いをさせていただきます。

財産のことだけではありません。

お客様の話をお伺いいたしておりますと、財産のことだけでなく、例えばご自身のお葬式やお墓のこと、介護や老人ホームのことなどさまざまな不安、悩みをお持ちであることがほとんどです。当事務所ではオリジナルのエンディングノートを使って、お客様のそういったご不安を解消するお手伝いをさせていただきます。

後見制度利用のサポートもお任せください。

当事務所では、任意後見契約書、財産管理契約書、死後事務委任契約書の作成のサポート及びこれらの制度を利用した後見、財産管理等の事務を行っております。高齢社会において生じる様々な財産管理上のリスクを避けるべく誠心誠意取り組ませていただきますので、どうぞお気軽に御相談くださいませ

「年のせいか、最近財産管理がし辛くなってきた。」「万が一痴ほう症になってしまったら、自分の財産を守れるだろうか…」高齢社会の本格化に伴い、このような悩み、不安を持たれる方が増えています。

近くに家族がいる方も、そうでない方も、きちんと法的制度を利用して財産管理をできれば安心です。

現在の日本では、後見制度があなたの財産を守ってくれます。

ただ、後見制度には法定後見（後見・保佐・補助）、任意後見契約があり、またこれらの周辺に位置する契約上の仕組みとして財産管理契約、死後事務委任契約などがあります。このうちのどの制度を利用するべきかの判断は難しいものがあります。

お客様の事情に応じたベストの選択をするためにも、やはり専門家にご相談されることをお勧めいたします。

財産管理契約とは

財産管理契約を結ぶ際の注意点

死後事務委任契約の内容

契約の方式

法定後見制度

法律の規定による後見制度です。一定の者の申し立てにより裁判所が選任した後見人等が本人のサポートをします。法定後見には本人の判断能力の状態にあわせて後見・保佐・補助の3種類があります。1から3の順にサポートの範囲が広くなっていきます。

任意後見制度

本人が十分判断能力を有している間に、あらかじめ将来自分の判断能力が不十分になったときにそなえて自分の代理人となるべき人と契約しておき、実際に本人の判断能力が不十分になったときにその契約の効力を発生させてその代理人に自分が委託した後見事務を行ってもらう制度です。

なお任意後見契約を締結する場合、公証役場に行き公正証書にする必要があります。

A もっとも大きな違いは、法定後見が判断能力が低下した段階で初めて申し立てするものであるのに対し、任意後見は判断能力があるうちに、あらかじめ判断能力が低下したときのことを自己の意思により決めておく制度であるということです。

Q 法定後見では裁判所はどのように後見人を決めますか

A 申立書に候補者を書くところがありますので、候補者がいるのであれば記入することで、考慮されます 。もっとも調査の結果それ以外の方が選任されることもあります。

Q 後見人は本人が病院に入所する際、身元引受人にならなければならない？

A 後見事務の範囲外のことですので身元引受人になる必要はありません。。

Q だれに後見人になってもらうのがいい？

A ケースバイケースです。必ずしも身内がいいわけでもありません。例えば財産を推定相続人のうちの一人が後見人として管理すれば、他の推定相続人の間で揉める可能性もあります。また家族などの身内、職業専門家いずれに頼むにしても、着服など悪いことをする可能性があります。候補になる人物をよく観察しておくことが大事です。

Q 任意後見契約締結後は自由に契約を解除できない？

A 任意後見契約の効力発生前（判断能力が低下していない）については公証役場にて公証人の認証を受けた書類によらなければなりません。

判断能力が低下し任意後見監督人が選任されている場合、正当な理由があり家庭裁判所から許可を受けた時のみ解除できます。無責任な辞任を防ぎ、本人を保護するためです。

まず法定後見制度を利用するための申し立てには印紙代（4600円）、通信用の切手代（家庭裁判所による）、鑑定のための費用（地域によるが十万円以上）がかかります。

また、任意後見の公正証書作成の際には公証役場の費用や印紙代で一万数千円、任意後見開始の申し立ての際に数千円の印紙代等がかかります。

さらに実際に後見が始まると、法定後見では裁判所の定める報酬額を支払う必要がありますし、任意後見でも契約で定めた報酬額を支払う必要があります。任意後見では職業専門家に依頼すると事務の内容にもよりますが月二万円～三万円かかることが多いです。

危険な後見人もいます

残念ながら後見人が被後見人の財産を使い込んだりする事件がときおり新聞等で報じられています。後見人が身内の者である場合も第三者（弁護士などの専門家）である場合もあります。したがって誰を後見人とするかは非常に難しい問題といえます。

例えば認知症が生じて自分で財産管理ができなくなってしまった場合に、誰かが勝手に財産を使いこんでしまったりする恐れがありますが、後見制度を利用して後見人に通帳、実印等を管理してもらうことで自己の大切な財産を守ることができます。

生活基盤の崩壊を防ぐ

たとえば判断能力の低下により家賃や医療費の支払いがままならないと、借家を追い出されたり、病院から退去を迫られる危険があります。後見制度の利用によりこれらの支払いがが滞りなくなされることで生活の基盤が確保できます

親族間の争いを防ぐ

たとえば後見制度を利用せず、子の一人が親の面倒をみていると他の子供から親の財産を使い込んでいるんじゃないのと変な勘繰りをされたりして、揉めるもとになりかねません。法的制度である後見制度を利用することでこのようなトラブルを防げます。

痴呆などの精神上の障害によって物事に対する判断能力が不十分な方をサポートするための法的制度です。

具体的には成年後見人と呼ばれる人たちが、財産の管理や身上の監護について自分で判断することが困難になった本人の行為を代理したり、同意を与えたり、取り消したりします。本人の後ろ盾になってくれる人というイメージでしょうか。

認知症になって悪徳商法に引っかかってしまわないか、不安・・・そんな方は後見制度の利用を考えてみてはいかがでしょうか。